かっこいい奴になろう！〜自分らしい人生を、キャリアをデザインする〜

ネットカフェ難民を含む、ワーキングプアの力を結集し、要望書を作成それに応える政党に投票するという策を取ります。

要望書には、ワーキングプアに対する職業訓練補償を盛り込みます。これは、所得が一定レベルのものに対して、利子０%で職業訓練に通うお金を貸与します。無事就業後、一定の年収を稼げた場合は、元本返済、上乗せで支払いを行います。

正直ワーキングプアの方が持っているのは、国民の権利である選挙権。これを行使すれば政治家を動かせるのではないでしょうか？

現在、生活保護者受給者は１０７万人、補足率は２０%で実質生活保護水準者は500万人を超えるそうです。非正規雇用者率は33%を超え、この内57%は年収200万円以下。失業者等も含めると、このレベルの低所得者は2500万人いるという推計もあるそうです。

こんな中、国が打ち出した施策は、再チャレンジ支援総合プランというもの。福祉事務所にハローワークＯＢを配置するそうです。ワーキングプアに対しては、07年度予算の1720億円を一円たりとも使う気がないそうです。

なるほど、ちゃんと選挙にやってくるハローワーク職員の天下り先は用意というわけですよね。

さて、現在誰もまったく興味を示さない、選挙。低所得者の2500万人が一致団結したらどうなるでしょうか？みんな選挙いったらその政党の勝利は確実ですね。民主党、自民党が動かなければ共産党政権も夢ではありません（個人的にはそんな自体はいやですけど）。これって今の時代簡単ですよ。mixiでコミュニティーを作り、連名でどんどん参加を募ればいんです。

憲法25条は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む生存権を保障するとあります。

国が何をしてるか期待するのではなく、自分が国のために何をできるか考えろとはよく言ったもの。自分の権利を守るために選挙に参加すべきです。

冷静に世界を見ると、年収200万以下の方は世界の人口の1/3いるとか。ちなみに、タイの東大であるチュラロンコン大学を卒業しても、大卒初任給は月5万程度。彼らの知性があれば、半年で日本語覚えるでしょう。こんな情勢の中、やる気のない人を日本人だからという理由で企業も雇えません。したがって、最低賃金を上げるのには意味がありません。新聞記事を読んだ中、触れられている施策がこれくらいしかなかったのは残念でした。

国は、今後国策として強化すべき分野に力を要れ、職業訓練を実施、ワーキングプアの方は、そこから抜け出したいのであれば、日本の国際競争力維持のため、必死に働くこれがいいのではないでしょうか？

みなさんはどう考えられましたか？ご意見お待ちしております。